神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
次に、フリースクール等と連携した不登校対策についてです。 全国的に子供の不登校が問題となる中、本県は平成18年に、全国に先駆けてフリースクール等との連携協議会を設置し、相互理解と連携強化に取り組んでまいりました。 子供の多様な学びと育ちを支えるフリースクールは、不登校の子供たちを受け入れるだけにとどまらず、不登校の未然防止のための取組も行っております。
次に、フリースクール等と連携した不登校対策についてです。 全国的に子供の不登校が問題となる中、本県は平成18年に、全国に先駆けてフリースクール等との連携協議会を設置し、相互理解と連携強化に取り組んでまいりました。 子供の多様な学びと育ちを支えるフリースクールは、不登校の子供たちを受け入れるだけにとどまらず、不登校の未然防止のための取組も行っております。
ある事例では、小中学校での不登校経験者で現在は登校できている生徒に対し、到達度テストで生徒の学力を診断し、本人がつまずいているところまで遡って学習動画を視聴させ、小中学校段階の学び直しに取り組ませることができた。
このため、昨年12月には、長引くコロナ禍や世界的な物価高騰などにより社会経済格差が拡大していることから、貧困などの理由により、支援を必要とする県民の状況を把握する指標として、相対的貧困率や不登校児童生徒率を追加したところでございます。これは、全ての子どもたちが幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指す国の動きにも沿うものであると考えております。
文部科学省の調査では、東京都の公立小中学校の不登校の子供の数は、平成二十五年から連続して増加しており、また、都立高校においても、不登校の生徒は減少しない傾向にあります。
事 ２ 県産品の海外販路拡大とインバウンドの強化について 知 事 ３ 高病原性鳥インフルエンザの防疫体制の強化に向けた対応について 農林水産部長 ４ 民間人材等の活用による校長公募について 教 育 長 ５ 部活動の地域移行の推進について 教 育 長 ６ 不登校対策
令和三年度の義務教育段階での不登校児童生徒数は全国で二十四万四千九百四十人、徳島県で千三百二十七人と、それぞれ増加の一途をたどっており、また文部科学省の調査だけでは実態が把握し切れているとは言えないと考えられるため、潜在的な不登校児童生徒も多数存在すると考えられるところであります。
ひどくなると、目まいや頭痛で歩行すら困難になり、日常生活及び会社や学校に行くことも困難になり、退職に追い込まれたり、不登校になる子供もいると言われています。この脳脊髄液減少症は、まだ十分に理解されておらず、事故後に、整形外科で診察を受けても、むち打ち症などと診断されるケースも多くあります。
こうした取組にも関わらず、不登校児童生徒の数は年々増加の一途をたどっており、令和３年度、過去最多を記録しました。 全国では、不登校など長期欠席の小・中・高の児童生徒数は、令和３年度２９万５,９２５人と、昨年より５万６,７４７人増加しました。奈良県でも、小・中・高における不登校児童生徒数は、昨年より７０７人増加となりました。
十津川高等学校に限って申し上げると、十津川村の資産、剣道を強化することが、高等学校の特色や魅力アップにつながると強く感じていますが、今日的な課題である不登校をはじめ、家庭環境や発達に課題のある生徒も学生寮で受け入れられる体制づくりを、力強く進めてはいかがでしょうか。 それは、橿原市にある学生寮においても同様です。
〔資料提示〕 こうした背景から、ゲームにのめり込む子供たちは増加傾向にあり、学力や体力の低下のみならず、ひきこもりや不登校、睡眠障害や視覚障害など、身体的な問題まで引き起こす危険性が指摘され、大変深刻な問題として早急な対応が必要と考えています。
私は、教育委員会がこれまで取り組んでこられました県立学校図書室のリニューアル、また、不登校対策としてのＳＳＲの設置、スクールエスなど個別最適な学びなどの事業につきましては高く評価しております。また、教育と福祉の連携につきましては、これまで様々な機会で訴えてまいりましたけれども、来年度行う子供の実態調査におきまして、また新たな課題も出てくると思います。
経済的な困窮だけではなく、家庭環境に課題を抱え、連日、子ども食堂を利用して食事を取り、子ども食堂での地域交流に支えられ、生活する世帯、あるいは不登校やひきこもりなどの課題を抱える世帯、ネグレクト被害や社会的孤立に陥りつつある子供たちへの援助、または、ヤングケアラーとしての重い責任を担う子供たちへの生活支援など、喫緊の課題に直面をしています。
〔資料提示〕 質問の第６は、フリースクール等と連携した不登校対策について伺ってまいります。 公立小中学校における不登校の児童・生徒数は依然として増加傾向にあり、長引くコロナ禍において、さらにその数は増加しています。
昨年の本県の調査では、いじめの認知件数は３万件を超え、過去最多となり、小中高の公立学校全体で２万人に近い子供たちが不登校の状況にあるとのことです。 こうしたいじめや不登校の増加の背景にも、子供たちが抱える困難が複雑化、深刻化していることがあるのではないかと考えております。
9: ◯答弁（個別最適な学び担当課長） これまで多様な個性や特性を持った児童生徒の個別最適な学びを実現するため、学びの変革におきましてもデジタル機器等を効果的に活用した自由進度学習など、個々の学習進度に応じた指導方法の研究や不登校等児童生徒への支援などの取組を推進してきたところでございます。
│ │ │ │ │ │ │ │ │└その他 ┘│ │ │ ├──┼───┼──────────────────┼────────┼─────┼─────┼──────┼───────────────────────┼───┤ │ │ │千葉県不登校児童生徒
（学校の役割） 第六条 学校は、基本理念にのっとり、個々の不登校児童生徒の状況の継続的な把握並 びに不登校児童生徒及びその保護者が多様な教育機会を選択するための支援に努め るものとする。
４．多様な学習活動について 第３条第１項第３号「不登校児童生徒一人一人の状況に応じた多様な 学習活動を認めて支援すること」とあるが、「多様な学習活動」には 「自宅で過ごす」は含まれるのか。「どこにも通わない権利」は尊重さ れるのか。
改正する条例の制定について 議案第５９号 千葉県学校職員定数条例の一部を改正する条例の制定について ──────────────────────────────────────────── 発 議 案 付 託 表（令和５年２月定例県議会） ──────────────────────────────────────────── 〔文教常任委員会付託〕 発議案第 １号 千葉県不登校児童生徒
そうしたところに一つこの少人数学級の大きな成果はあるのだろうなというふうに思っておりますが、やはり一方で課題は、子供たちのそうした学びが全国学力・学習状況調査で見ます学力という一つのくくりで見ますと、なかなかまだ成果として表れておりませんが、並行して実施しております個々の伸びを見る鳥取県独自の学力調査では、そうした伸びが確実に見えてきているというふうな状況もございますし、また、年々不登校の児童生徒が